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会社が毎月「掛金」を従業員一人ひとりの専用口座に積み立て、従業員自身が運用商品（定期預金・投資信託など）を選んで育てていく「退職金の新しいかたち」です。積み立てたお金は原則60歳以降に、年金または一時金として受け取ります。
就業規則 第84条（退職金）：「従業員の退職金は、確定拠出年金制度によるものとし、詳細は生涯設計手当規程に定めるものとする。」
企業型DCのみを実施する場合の掛金上限は月55,000円（会社掛金＋選択制掛金の合計）です。※2025年成立の年金制度改正法により、拠出限度額は月55,000円から月62,000円へ引き上げられます（2026年12月1日施行）。
当社の会社掛金は「会社上乗せ方式」（会社が給与とは別に負担）へ移行予定です（2026年8月分給与＝8月末支給から適用予定・規約変更手続き中）。それまでの給与計算は旧「選択制（給与切り出し）」です。下の方式を切り替えると、それぞれの明細の見え方を数字で確認できます。いずれも給与カットではありません。
会社掛金（規程上の名称は「退職金掛金」）は勤続年数に応じて段階的に増額する設計（検討中の例）です。長く勤めるほど毎月の積立額が増えます。会社掛金は会社が給与とは別に負担する上乗せ拠出です（2026年8月分給与から適用予定。増額されてもあなたの手取りは減りません）。下の表は編集でき、このパソコンに保存されます。
会社掛金 ＝ 基本給付金①（勤続）＋ 基本給付金②（役職）。個人の選択拠出の上限は「法定限度額 − 会社掛金」で自動計算されます（生涯設計手当テーブル新案準拠）。
| 型 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 勤続年数連動型＋役職連動（当社採用） | 基本①（勤続）：3年未満 7,000円／10年〜 13,000円／25年〜 19,000円 ＋ 基本②（役職）：主任 3,000円〜部長 20,000円 | 定着率と責任を両立。会社掛金＝基本①＋②で自動計算 |
| 等級・役職連動型 | 等級ごとに掛金を固定（例：一般 5,000円／係長 15,000円／課長 30,000円） | 査定に基づくため納得感が高い |
| 給与比例型 | 月額給与の一定％を掛金とする | 従来の退職金水準に近づけやすい |
自分の給与から掛金を出すと（選択制の自己掛金）、その分は所得税・住民税・社会保険料の計算から外れるため、手取りの減りは掛金額より小さくなります（この節税効果は拠出方式によらず同じです）。また60歳まで積み立てた場合の資産額も試算できます。会社掛金は通常、勤続・役職から自動計算されますが、代表取締役（限度額の満額）や役員（社長が個別に決定）など個別設定の場合は手動で入力できます（法定限度額まで）。拠出方式で「会社上乗せ方式」を選ぶと、上乗せ移行によって手取りがどう変わるかも試算されます。
従業員マスタのDC情報（加入/非加入・加入日・引落開始・資格喪失日・個人拠出額）を一元管理し、対象月の掛金台帳を作成します。ここで保存した内容は従業員マスタ本体に反映されます。掛金の計算は規程（新案）の確定テーブル（コード埋め込み値）で行い、「③ 掛金が上がる時期」タブでの試し編集の影響は受けません。
※加入日が未入力のDC加入者は「常に加入中」として扱います。個人拠出額は引落開始年月が対象月より後の場合 0 円として計算します。会社掛金＋個人拠出は法定限度額（2026年11月まで55,000円／2026年12月から62,000円）で頭打ちにしています。